法人向けレンタルサーバー

第１章　　通　則

第１節　総則

第1条（約款の適用）

　当社は本約款に基づき、契約（以下「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」という）を締結の上、第２条に記載するサービスを提供します。

第2条（サービスの種類）

1. 当社が提供するレンタルサーバサービス（以下「本サービス」という）は、以下のとおりです。
   
   （１）基本サービス
   「基本サービス」とは当社のホームページ上で公開しております各種レンタルサーバサービスをいいます。なお、利用者が、当社の定める範囲を超えた機能の拡張を希望する場合には、当該会員が当社に対して具体的な機能の拡張に関する希望を提出し、両者の間で協議を行った上で実施可能な限度内で行うものとします。
   
   1. 「スタンダードＦＶＳプラン」（仮想専用サーバプラン）
   2. 「スケーラブルＦＶＳプラン」（仮想専用サーバプラン）
   3. 「スプリットＦＶＳプラン」（専用サーバプラン）
   4. 「共有サーバプラン」（共用サーバプラン）
   5. 「専用カスタムサーバプラン」（専用サーバプラン）
   
   （２）オプションサービス
   「オプションサービス」とは当社の基本サービスに付随して提供するサービスをいいます。
   
   1. 「サーバ死活監視サービス」
   2. 「複数サーバ管理ツール」
   3. 「セキュアメールサーバサービス」
   4. 「専用回線サービス」
   5. 「専用負荷分散機設置サービス」
   6. 「専用ファイアウォール設置サービス」


2. 当社は、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。

第3条（通知方法）

1. 当社が、会員に対して通知を行う必要があると判断した場合、当社が定める方法により随時通知するものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。電子メールによって通知等を行う場合には、当社が会員に対して電子メールを発信した時点をもって、会員に当該通知等が到達したものとみなします。

第4条（約款の変更）

1. 当社は、本約款を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の約款によります。
2. 当社は、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。変更内容の詳細については当社ホームページに掲載します。

第２節　利用契約の締結

第5条（利用契約の締結）

1. (申込)当社が提供する第2条で定める本サービスの利用申込みは、当社指定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面（以下、「申込書」という）に必要事項を記入の上、それを当社に提出または送信することにより行うものとします。
2. (利用開始日)本サービスの提供は、利用契約が締結され、第12条記載に定める初回料金が支払われたことが確認され、当社が利用者に対し郵便により送付する登録完了通知が到達した後、同通知書に記載された利用開始日から開始します。

第6条（申込みの拒否）

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
   
   1. 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守 が困難と判断した場合
   2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
   3. 申込書の内容に虚偽記載があった場合
   4. 申込者が日本国内に在住していない場合
   5. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
   6. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
   7. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合


2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条（サービス品目の変更）

1. 利用者は、当社から提供を受けるサービス品目の変更を当社指定の様式により請求することが出来ます。ただし、登録完了通知において記載された利用開始日から6ヶ月以内はこの限りではありません。
2. 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5条、第6条の規定に準じて取り扱います。

第8条（契約事項変更の届出）

1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届出るものとします。
3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。
   
   1. 利用者である個人から法人への変更
   2. 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
   3. 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
   4. 利用者である任意団体の代表者の変更
   5. その他前各号に類する変更

第9条（相続）

1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
2. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。

第10条（権利の譲渡）

　利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第３節　利用者の責務

第11条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金額は、別表に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「料金」という）とします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第12条（支払期限）

1. 毎月払いの場合、毎月1日を料金算定基準日とし、利用者は、当該月の料金を、その前月の末日までに支払うものとします。ただし、初回は、利用契約締結時日より2週間以内に、2ヶ月分の料金を、申込案内書に記載された方法により、前もって支払うこととします。
2. 年間一括払いの場合、利用開始日を料金算定基準日とし、利用者は、当該年の料金を当該年の料金算定基準日の属する月の前月末日までに支払うものとします。ただし、初回は、利用契約締結日より2週間以内に、1年分の料金を、申込案内書に記載された方法により、前もって支払うこととします。

第13条（支払方法）

1. 支払方法は銀行振込みのみと定めます。
   
   1. 振込み・・・銀行からの現金振込み（銀行振込手数料は利用者の負担とします）

第14条（遅延損害金）

　利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第15条（最低利用期間）

　最低利用期間は利用開始日から3ヶ月が経過する日が属する月の末日までとし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として利用開始日から3ヶ月が経過する日が属する月の末日までの分の料金を頂くこととします。 ただし、見積書などの別に定める取り交わしがある場合はこの限りではありません。

第16条（禁止事項）

　利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

1. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
3. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
4. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する 行為
5. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
6. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
7. 第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、もしくはそのおそれのある行為
8. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
9. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
10. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
11. 法令に違反する行為
12. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第17条（損害賠償）

　利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第４節　通信の秘密、個人情報の取扱い

第18条(通信の秘密の保護)

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第16条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することが出来ます。

第19条(個人情報等の保護)

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めて公表する『プライバシーポリシー』に従って取扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第５節　本サービスの提供の中止等

第20条（提供の中止）

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
   
   1. 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
   2. 天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
   3. 電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
2. 当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第21条（提供の一時停止）

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
   
   1. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
   2. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
   3. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第22条（他者からのクレーム）

1. 当社は、利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
   
   1. 第16条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
   2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
   3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
   4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
   5. 本サービスの利用を停止
   6. 利用契約を解除
2. 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第21条第2項の規定を準用します。
3. 第1項に基づき利用契約を解除する場合、第21条第2項の規定を準用します。

第23条（サービスの種別の変更）

　当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第24条（提供の廃止）

　当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。

第６節　利用契約の終了

第25条（利用契約の解除等）

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することが出来ます。
   
   1. 第21条第1項各号のいずれかに該当する場合
   2. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合
   3. 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合
   4. その他本約款に違反した場合
2. 利用者は、当社に対し前月20日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することが出来ます。
3. 利用者が、法人または個人事業者で、年払い契約の場合、前項に基づき利用契約を中途解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。それ以外の利用者については、当社指定の手数料を差し引いた金額を返金するものとします。

第26条（契約期間、解約および自動更新）

1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から1年を経過した月の末日までとします。
2. 利用者が、契約終了日の前月20日までに（年払いの場合は、契約終了月の前々月20日までに）、当社指定の書面または当社ホームページに表示している「各種手続き」欄の解約フォームによる解約の意思表示がなされないかぎり、利用契約は更に1年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第７節　損害賠償等

第27条（損害賠償の制限）

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。　ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2. 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第28条（免責）

1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第８節　雑則

第29条（準拠法）

　本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第30条（協議及び管轄裁判所）

1. 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。